2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、平成三十年度に開始された新専門医制度におきましては、精神科も含めまして、医師の質の担保が目的の一つとされておりまして、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構におきまして、養成プログラムの評価、認定と専門医の認定及び更新を統一的に行うことで、臨床における専門的な診療能力の養成を行ってございます。
また、平成三十年度に開始された新専門医制度におきましては、精神科も含めまして、医師の質の担保が目的の一つとされておりまして、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構におきまして、養成プログラムの評価、認定と専門医の認定及び更新を統一的に行うことで、臨床における専門的な診療能力の養成を行ってございます。
○國重委員 今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また国立感染研究所における実地疫学専門家養成コース、これらはいずれも、二、三年かけて年間数名の高度専門人材を養成する制度であります。もちろん、こういった取組も重要でありまして、より強化していく必要があると思いますけれども、こういったものだけではやはり不十分であります。
感染症危機管理に関する人材の育成は重要と認識しており、厚生労働省では、感染症危機管理専門家、ＩＤＥＳと呼んでいますが、ＩＤＥＳ養成プログラムを平成二十七年から開始しています。
派遣委員からは、同センターを調停のみを取り扱う機関とした理由、国際調停人養成プログラムの作成における国の役割、日々の活動における資金面の課題等について質問がなされました。 以上が調査の概要であります。 最後に、今回の調査に当たり、御協力をいただきました関係各位に対し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
海外の事例におきましても、こういうカジノで働く従業員に対して、許認可、ライセンスなどの仕組みがしかれていますけれども、そういうライセンスを申請している間の例えば三カ月間などを使って、カジノ事業者、ＩＲ事業者みずからが、そういうスタッフの養成プログラムを持ち、そういう養成スクールを持って、申請をしている間、そこでこのスキルを習得させるという例も承知しております。
そして、さらに文科省では、大学を対象とした補助事業、これは課題解決型高度医療人材養成プログラムというものがございますが、これにおきまして、例えば名古屋大学などに対しまして、医療安全を踏まえた医療の質の向上をリードする人材育成に係る取り組みを支援しているところでございます。
さらに、文科省では、大学を対象とした補助事業で課題解決型高度医療人材養成プログラムというのがございますが、この中でも、認知症など全身疾患との関わりも踏まえて歯科医療を提供できる人材育成に係る取組を支援しているところでございます。 こういった取組を通じまして、質の高い歯科医師の養成に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、社会状況の変化に伴う多様な歯科医療ニーズに応えるため、文部科学省では、大学を対象とした補助事業である課題解決型高度医療人材養成プログラムにおいて、医学部と連携した教育体制の構築に係る取り組みを支援しているところであります。 文部科学省としては、このような取り組みを通じて、質の高い歯科医師の養成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
こういった動きを後押ししていこうということで、具体的には、産学官が連携いたしまして、新たな造船工学の教材の作成、地域で協力しましたインターンシップの推進によります造船業界と教育機関のネットワークの構築、さらに造船教員養成プログラムの作成、こういった取り組みをいたしまして、若手造船人材の確保に努めてまいりたいと思っております。
○塩崎国務大臣 ちょうど私が厚生労働大臣に就任した年にエボラ出血熱が猛威を振るっていた、そういうときでありまして、早速、国内外の関係機関と連携をして、現地での感染症の危機管理に対応できる専門家の養成プログラムというものを立ち上げたところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 新たな専門医の仕組みにつきましては、平成二十九年度からの養成開始を目指しまして、日本専門医機構が研修プログラムの認定基準を定めまして、研修医を受け入れる基幹施設と連携施設を含む養成プログラムの認定に向けて準備を進めてきたところでございます。
来年四月より、専門医やその養成プログラムを第三者機関が認定、評価する新しい専門医制度の実施が予定をされております。既に実施まで一年を切っておりますが、医療関係団体からは、地域や診療科の間での医師の偏在を助長するおそれがあるといった懸念が相次いで出されており、制度が本当に実施に移すことができるのか、見通しにくい状況となっております。
話は若干かわりますけれども、来年、平成二十九年四月より、専門医の認定と養成プログラムを第三者機関が認定、評価する新しい専門医制度の実施というのが予定されております。 既に実施まで一年を切っておりますけれども、医療関係団体からは、地域や診療科の間で医師の偏在を助長するおそれがあると根強い指摘が続いておりまして、制度が本当に動き出すのか、見通しが立ちにくいような状況にあります。
それを受けまして、厚生労働省としては、医療部会の下に専門委員会を設置いたしまして、日本専門医機構が認定する専門医養成プログラムの地域医療への影響等を検証、調整することとしたところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） この厚生労働省の社会保障審議会の中にあります専門委員会でございますけれども、第一回目の会合で日本専門医機構から養成プログラムの審査状況等に関する報告をいただいたわけでありますけれども、その上で都道府県と日本専門医機構による研修プログラムの調整方針などについて議論を行ったわけでございます。
しかしながら、現在の方針のまま進めると医師の地域偏在を拡大させるおそれがあるなどの懸念も示されまして、社会保障審議会医療部会のもとで専門委員会を設置いたしまして、日本専門医機構が認定する専門医養成プログラムの地域医療への影響などを検証、調整することとしたところでございます。
女性応援ポータルサイトでは、このような職業実践力養成プログラムについての記載は新着情報というところにはあるんですけれども、なかなかそのまだ中身まで書き込まれていないというところでしたり、例えばフローチャートのように、五年キャリアがある方はここから見られたらどうですか、十年キャリアがある方はこの辺りから入られたらどうですかという、本当に分かりやすいようなツールを開発していただきたいと思っておりますが、
他流試合も大事だということで、今、アメリカのＣＤＣとかアメリカの保健福祉省に出て、そこで一緒に働いてくるということにも今試みをしておりますし、それから、感染症危機管理専門家養成プログラムというのを始めましたが、一期生の四名は国内研修を始めるとともに、これから国外に出て他流試合をして学んできてもらおう。 さらには、厚生労働省の若手職員の国際的な業務能力向上に向けた人事戦略を大きく変えていこうと。
○武正委員 平成元年にさいたま市に設立され、そして、さいたま市が敷地の無償貸与を行い、県、市が二十年間にわたって職員を派遣し、また地域でのホームステイ事業、あるいは指導者養成プログラム、また人形組合などとの交流なども含めて実績があるセンターでありますので、拠点でありますので、ぜひ、それはしっかりと存続をし、さらなる充実をお願いしたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 新たな専門医の養成について、この専門医の在り方に関する検討会報告書というのが平成二十五年の四月にあって、中立的な第三者機関が各病院から専門医養成プログラムの認定等を一元的に行うということになって日本専門医機構ができたわけでございますが、現在、この日本専門医機構に対して各病院から養成プログラムが申請されている状況でありますけれども、この機構の研修場所の認定の基準とか方針等に対
これは、口腔疾患が結果的には全身の疾患に関わってくるのではないかというようなデータもございますので、今現在求められているのは優れた歯科医療人を養成することではないかと我々も認識をしておりまして、文部科学省としましては、課題解決型高度医療人材養成プログラムというのを平成二十六年度から開始したところでございます。
しかし、県としては、きょう、今審議しておりますこの航空法の改正の動向を見据えて今後の対応を検討したいとしておりますので、とても前向きな答弁をお願いしたいんですが、空港周辺の空域は無人航空機の飛行を原則的には禁じられている、飛行する場合には国交大臣の許可や承認が必要とされているんですけれども、この場合は、例えば養成施設を設置する、またその事業の養成プログラムであるとか、また個別にこれが許可が必要とされるのかというさまざまな